消防設備のことなら 東海（愛知・岐阜・三重・静岡）の消防設備は、設計・施工・点検までトータルサポートの浜島防災システムにお任せ下さい！
昭和35年創業・60年以上にわたり地域の安全を支えています。

建物設備定期点検

定期報告は所有者・管理者に課された義務です
定期報告制度は、建築物や昇降機などの定期的な調査・検査の結果を報告することを所有者・管理者に義務づけることにより、建築物の安全性を確保することを目的としています。
建築基準法では、建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物（遊戯施設などの工作物を含みます。）の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない（第８条第１項）とされています。
さらに、特定行政庁が指定する建築物（昇降機などの建築設備や遊戯施設などの工作物も含みます。）の所有者・管理者は、定期に、専門技術を有する資格者に調査・検査をさせ、その結果を特定行政庁に報告しなければなりません（法第１２条第１項及び第３項）。
つまり、適切に維持管理するとともに、定期的な調査・検査の結果を特定行政庁に報告することは、所有者・管理者に課された義務であり、定期報告をすべきであるのにしなかったり、虚偽の報告を行った場合は、罰則の対象（百万円以下の罰金）となります。

建築設備定期検査・報告の対象

報告義務者は、その建築物の所有者または管理者(建築物の所有者から、その建築物について維持管理上の権限を委任されている者）です。 定期検査報告が終了した建物には、「建築設備定期検査報告済証」（全国標準マーク）が発行されます。
※対象となる建物や規模は、地方自治体によって異なる場合があります。

建物設備定期点検対象設備・検査内容

関連法令

• 国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課 保全指導室
  「建築物点検マニュアル」